可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。 なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。
事業を行うに当たりましては、市の費用負担は６分の１で、国補助金３分の２、県補助金６分の１を充当して行います。 なお、総務費1,500万円の減額は、今回の補正予算の歳入歳出の調整のため財政調整基金の積立金を減額するものでございます。 続きまして、歳入です。 国庫支出金6,000万円及び県支出金1,500万円の増額は、出産・子育て応援交付金事業費補助金の追加になります。
まちがコンパクト化とかで機能を中心部へ集積させるプランのため、中心市街地から離れた場所になればなるほど、費用負担が増加します。 しかも、郊外地域は人口減少のため自治会構成人員は減少し、１人当たりの負担は増加していく。公平にみんなで負担していくには負担が重いため、不公平感が残る施策じゃないかと考えます。 次に、３つ目の質問です。
まずは、年度当初に３年生の保護者に対して、成年年齢に達した生徒に対する教育活動及び費用負担等の協力のお願いという依頼文書を配布し、同意書をいただいております。これは生徒が成年になる上での自覚を促すとともに、全ての保護者に対して法改正への理解と様々なことが可能になることに対する協力を呼びかけることを目的としています。
今後、産婦健診を１回追加する、また聴覚検査の費用負担を上げることについては、検討してまいりますが、産後ケア事業としまして、出生児全てに赤ちゃん訪問を実施し、必要に応じて継続的に家庭訪問や産後ケア事業を実施しておりますので、ただ単に、産婦健診を１回追加することがいいのかどうかということに対しては今後の検討になってまいります。
しかし、こうした予算づけが厳しい中で、教員の働き方改革の必要性と地域移行が議論され、その費用負担は受益者負担という議論がなされたのも認識しております。本当に課題も多く、前途多難であるなということが伺えます。 次に、（３）地域移行に向けた方針とスケジュールについてお尋ねいたします。 ○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。 ◎教育長（森正昭君） スケジュールについてお答えします。
引き続き、救急車の適正利用については、広報紙やホームページ等による啓発、また、休日、夜間等の診療可能病院案内などを行いながら、県が導入を検討している救急安心センター事業について、市と市町村の費用負担割合や運営方式、効果などについて確認を行いながら、関係部局とも情報を共有し、検討してまいります。 〔「ここが違う」と呼ぶ者あり〕 ◎消防長（松山孝生君） 失礼いたしました。
検査は、家畜保健衛生所において、県の業務として抗体検査や発症したと疑われる病性鑑定を農家の費用負担なく実施されています。また、２年に１度、法定伝染病である牛のヨーネ病検査が実施されていますが、市では、その検査に併せて、希望する農家には牛伝染性リンパ腫の検査を勧めているところです。 このように、県の検査体制で対応できていると考えているため、検査費用等の財政支援は現在のところ考えておりません。
２年目以降、事業を本格的に展開する場合は、公平、適正な費用負担を図るために使用料を徴収することとしますが、政策目的によっては必要に応じて使用料を減免ということも含めて支援をしていくというものでございます。 施行日は令和４年10月１日でございます。 次に、４号冊の10ページをお願いします。 議第70号 多治見市手数料条例の一部を改正するについてでございます。
ＬＥＤ防犯灯の新規設置は、令和３年度から補助金制度に変更したため、各自治会の費用負担もあり、自治会の意向や都合により申請が想定件数まで伸びなかったと思われる。今後も自治会を通じて周知を図りたいとの答弁がありました。
ＮＥＸＣＯ中日本が７割、多治見市が３割、こういうような費用負担の割合です。 １つの橋を廃止するのに 1.5億円かかります。６つの橋ですので全部で９億円の費用が必要です。９億円のうちＮＥＸＣＯ中日本が７割を負担いたしますので 6.3億円、多治見市が３割の負担というようなことで 2.7億円。
公園事業は、市が費用負担をして造ることになっていますので、住民の皆さんの声を聞いて、行政から設置場所の変更を申し入れることが必要ではないでしょうかと伺います。 次に、もう半数程度の住民、 230世帯が生活する状況であるが、公園整備が遅れる事情は何か、行政指導はできないのかと伺います。 もう７年も経過しています。
これは先ほどもお答えをさせていただきましたが、基本協定書におきまして、指定管理者は、不可抗力が発生した際の影響を最小限に食い止めるよう努力していただくこと、不可抗力への対応は妥当性も認められる範囲で市が費用負担することを規定しておりまして、双方合意の上で協定を締結しているところでございます。
これは、正直、費用負担がかなりのものになるのではないのかなと思います。私の家にも雌猫がいますが、その不妊手術の費用は２万円から３万円ほどでした。雄の去勢手術でも１万円ぐらいの費用が必要だと聞いておりますので、増え過ぎた野良猫の不妊去勢手術を自己負担するとなると、多くの費用負担が考えられるのではないでしょうか。
初めに、新病院建設に係る費用については、今年８月に、瑞浪市、土岐市、ＪＡ岐阜厚生連との間で「東濃中部の新病院の設置に関する覚書」を締結し、それぞれの費用負担を定めております。 新病院建設の主たる部分については、30年償還の病院事業債を充てるものとし、重点支援区域に指定されたことによる財政支援として、元利償還金の40％が普通交付税措置されます。
併せて銘柄米である飛騨コシヒカリなどの作付地への利用も促進をしていますが、散布するための機械導入に対する費用負担、堆肥散布作業の担い手、それから、堆肥の品質のばらつきなどの課題もございまして、今まで以上の利用促進が図りにくい状況にございます。 ○副議長（伊東寿充君） 西田議員。 ◆８番（西田稔君） ある田んぼをやってみえる人から聞いた話なんですけど、やはり量が難しいと。
最後に、議第77号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第５号）については、12号冊14ページ、１番の会計年度任用職員関係費、５番の戸籍住民基本台帳関係事務費、マイナンバーカード関連予算は、国費とはいえ、市の単独予算も一部あり、システム改修、増設のたびに費用負担がある。マイナンバーカード導入で、自治体にどれほどのメリットがあるのか。個人情報流出の不安があるため、デメリットの検証をすべきである。
７月期に４週間、そして８月期も同じパターンで利用したということでありますが、７月の請求は２万7,400円程度でありましたが、８月に入って新しい運用でやられた結果５万5,540円ということで、約倍に費用負担が上がったという実例がございました。この８月からの厳格実施によって、施設入居者、利用者に負担増を求める内容となったのが国の制度改悪であります。
ＨＰＶワクチンは３回接種であるため、接種の費用負担は大きいわけです。 しかし、現時点では対象年齢を過ぎた市民に対して費用補助を行うことは、ワクチン接種の勧奨と理解される場合もありますので、現時点では接種補助を行う予定はありません。 しかし、過去に日本脳炎ワクチン接種の差し控えがあった際には、特例措置として未接種者に対し接種時期が緩和され、接種の機会が確保されたと。
この取組の先進事例として、林業技術を習得するための演習林や費用負担の大きい重機や車両を自治体で保有し、任期満了時に、卒業した隊員に安価でレンタルするなどの支援を行っている事例は承知しておりますが、全国的には課題を抱えている自治体も多く、現在のところ市での導入は考えておりません。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ２番 池村真一郎君、どうぞ。
分担金の率については、国より令和３年４月１日付、土地改良事業における地方公共団体の負担割合の指針についての一部改正が通知されており、標準的な費用負担の水準が定められております。 対象施設や採択基準により対象となる事業メニューも様々あるため、どの事業にも対応できるようにするため、分担金の率を上限値として「以内」としております。